事業紹介
お子様の写真・動画、メールのデータなどの個人データから、顧客データ、企画書、取引先資料、 売上管理データ、経理データなどの企業データまで、データセンター、サーバやPC、スマートフォン、フラッシュメモリ媒体の故障・ トラブルによる突然のデータ消失・破損に対して、大切なデータを抽出・復旧するサービスです。累積ご相談件数も178,352件を超え、200,000件も目前に迫っております。
世界各国の研究機関やメーカーから最先端の技術や設備を随時導入し、業界トップクラスの技術力とスピードで、 「1秒でも早く、1つでも多くのデータを最も安全に復旧する」を実現しています。
2017年には当社の新技術が東京都の経営革新計画として承認されました。
今後は、日本のみならず、世界をターゲットに対応領域を拡大し、世界No.1のデータ復旧サービスを目指してまいります。

技術導入沿革

• 2007年
• （平成19年）
• 1月
• 米国データ復旧業者と技術提携

• 3月
• 中国成都復旧会議に参加

• 11月
• ロシアにて新規技術の共同研究

• 2008年
  
  
• （平成20年）
  
  
• 5月
  
  
• 世界のデータ復旧トップ会社が参加するサミットへ(ロシア開催)

• 6月
• 中国にて基盤復旧の技術導入

• 8月
  
  
  
• ピーター・フェンレー博士を技術顧問として招聘 HDD物理復旧の技術導入を行い、障害分野の復旧率が 飛躍的に躍進する

• 9月
  
  
• 中国四川の解析ソフトウェア研究機関との合同プロジェクトを実施

• 2010年
• （平成22年）
• 1月
• 米DiscDoctors社と技術交流会開催

• 10月
  
  
• 専門家と共同でファームウェア障害の復旧率が20％向上
  http://internet.watch.impress.co.jp/docs/special/20100622_374781.html

• 2012年
• （平成24年）
• 6月
• AES256ビット方式で暗号化されたNASの復号に成功

• 2013年
• （平成25年）
• 7月
• 研究開発部門がZFSのデータ復旧に成功

• 2015年
• （平成27年）
• 5月
• 大型サーバ専用の出張用データ復旧ツールを開発

• 2016年
• （平成28年）
• 4月
• スマートフォン・USBメモリの復旧技術導入

• 2017年
• （平成29年）
• 5月
• 東京都の経営革新計画の承認

事業紹介
データはクラウドで管理する時代になり、データ復旧サービスの最先端の技術とノウハウ、お客様の声を活かした、クラウドバックアップサービスを提供します。 お客様の大切なデータを「自動」でバックアップし、もし突然データがなくなってもすぐにデータを探せる"自動バックアップサービス"。 Web上に用意されたお客様専用のストレージサーバで、複数の端末でファイルを共有することができる"オンラインストレージサービス"。 データ復旧の難しさを日々痛感している弊社だからこそできる、お客様にとって“最適”なバックアップソリューションを提案いたします。AWSを使用しており、セキュリティ体制も万全です。

事業紹介
デジタルフォレンジックとは、犯罪捜査や法的紛争などで、コンピュータなどの電子機器に残る記録を収集・分析し、その法的な証拠性を明らかにする手段や技術の総称です。“forensics”には「法医学」「科学捜査」「鑑識」といった意味があり、分かりやすく意訳すれば「デジタル鑑識」になります。
対象となるのはパソコンやサーバ、ネットワーク機器、携帯電話、情報家電など、デジタルデータを扱う機器全般です。事件の関係先の機器を押収して記憶装置から証拠となるデータを抽出したり、サーバや通信機器などに蓄積された通信記録から違法行為の証拠となる活動記録を割り出したり、破壊・消去された記憶装置を復元して証拠となるデータを割り出したりといった技術・活動が該当します。
また、コピーや消去、改ざんが容易であるというデジタルデータの性質に対応して、データが捏造されたものかどうかを検証する技術や、記録の段階でデータが改ざんできないよう工夫したり、ハッシュ値やデジタル署名などで同一性を保全する技術なども含まれます。
不正アクセスや機密情報漏洩など、コンピュータや通信ネットワークに直接関係する犯罪における捜査手法として注目されましたが、社会へのITの普及・浸透に伴って、一般の刑事事件などでも捜査や立証に活用されるようになってきています。
累積ご相談件数も178,352件を超えたデータ復旧サービスで蓄積してきた、豊富な経験と技術で、 デジタル社会のさまざまな問題の解決をサポートします。

事業紹介
ビジネスの現場ではもちろん、個人レベルでも膨大なデータを扱うことが一般的となった現代。 自動車保険や火災保険、生命保険といった生活に関係する保険同様、大切な「資産」であるデータを守るためにも、PC・スマートフォン・サーバ・家電をはじめとしたデジタル機器のデータ復旧保証は必須といえます。 累積ご相談件数178,352件を超えたデータ復旧サービスで蓄積してきた、豊富な経験と技術で、1人でも多くの方のデータが無事復旧できるように、新たなサービスを生み出しました。それが、低額な保証料で復旧費用をカバーするサービス「Digitaldata-warranty（データ復旧保証サービス）」です。すでに複数の量販店、電機メーカー、中古PC販売会社との提携も進んでおり、年間10万件の契約を目指しています。

事業紹介
AIやIoT化が急速に進む現代、利便性とセキュリティリスクの問題は常に背中合わせです。2017年国内で観測されたサイバー攻撃数は4億件/日になります。
インシデント被害規模や被害額は甚大で、各社平均5.5億円の対策費用が必要という統計もあります。つまりハッキングに対するセキュリティ対策は企業の責務であり、急務です。国内380万社と言われる中小企業のデータを守ることは国策にも合致します。
イスラエルやエストニア、UKなどで活躍するホワイトハッカーを登用し、世界一のハッカーチームを構築し、この技術力を生かしたプロダクトを展開します。
最新の脅威情報配信システムと連携した最新プロダクト(DDHBOX)は、多くのお客様のお役に立てると自負しております。さらに、ヒアリング・セキュリティ構築・継続監視・リスト更新・事後対策など、ご要望に応じたトータルセキュリティコンサルティングを展開する予定です。