｢デジタル遺品への取り組みについて｣

無形のデジタル遺品が正しく引き継がれないという問題がクローズアップされています。
2019年3月の時点で、年間400件超のご相談が弊社にあることが判明しました。
ほぼ１日に1件の相談件数になります。
日本では、単身世帯、高齢者世帯が全体の40％と増加し、遺品整理、生前整理、空家整理、東京への人口一極集中問題などから、
家財整理の現場でもデジタル遺品の問題は急増しています。
デジタル遺品は今後の大きな社会問題であり、残された家族にとっては「パンドラの箱」となる可能性もあるでしょう。
しかし相続や事業承継の必要性もあることがデジタル遺品の難しさになります。

スマホの爆発的普及とトラフィック量の増加に関するデータが総務省から公表されています。
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/html/nc111110.html
シニア層のインターネット利用は確実に増えています。
総務省の「通信利用動向調査」（17年）によれば、利用している人の割合は若い世代に比べるとまだ少ないですが、 60代では72.2％と4人のうち3人に上り、70代は45.3％と約半分に達しています。10年前と比較すると増加傾向は明らかです。
その為、利用者がデジタル機器の中に様々なデータを残していることは間違いなく、利用状況を端末別にみると、 60代ではパソコンが45.2％、スマホが37.2％、70代では26.9％、14.6％となっています。シニア層はスマホよりパソコンが多いのが特徴です。
日本経済新聞が17年夏に実施した終活の取り組みについての読者（60歳以上）アンケートでは、自由回答欄にデジタル遺品に関する書き込みが目立ったそうです。

2017年9月より弊社でもデジタル遺品の事例に関して調査を開始しました。
ご相談件数の約７割がパスワード解析のご相談になります。
ご相談のあった故人の方の年齢は40代までが70％を超えており、資産や遺品を多く保有している50代以上の方々にデジタル遺品サービスの認知度が行き届いていないことが数字に表れています。
夫婦間で夫の所有物の依頼が多いのも特徴です。（全体の30%）また、事故や自死といった「突発的な死」により、原因調査のためにご依頼されるケースも多くみられます。
自死の場合、労災の有無やいじめ等のトラブルに巻き込まれていないか、交友関係を確認したいというご依頼をいただくこともあります。
銀行口座は通帳があれば相続することができますが、最近は通帳を発行しない銀行も増えています。ネット証券からの郵送物は口座開設以降はありません。
仮想通貨に至っては、本人以外はまず存在さえ分からないでしょう。
家族の生活を守るためにも、家族が知らないネットバンキングや株式口座、仮想通貨など、今後しっかり引き継ぐ必要があると感じています。
事業を営まれていた方は「事業承継」の問題もあります。普段は後継者にもその存在を知らせず秘密にしていた情報でさえ、経営者に何かがあった場合には事業の継続性を保つため、引き継ぐ必要があります。
弊社は今後想定される様々なニーズや技術的な課題を先読みし、弊社の技術を活かした問題解決を提案致します。
正しいデジタル遺品の取扱いを通して、国民生活の支えとなるサービスの普及を陰ながら支えて行きたいと思います。

ご参考：「海外でのデジタル遺品の取扱い」
https://seniorguide.jp/article/1093080.html